近年、働き方の多様化によって、不動産エージェントという働き方が注目されるようになってきました。
その言葉の響きや、注目度合いから転職や今後のキャリアプランとして検討する方も増えてきていると聞きます。
そこでこの記事では、不動産エージェントになるためにはどうしたらいいか、またどのような方法があるのか、などを解説していきます。
不動産エージェントとは？
不動産エージェントの発祥は、アメリカです。
アメリカでは不動産営業マンのことを不動産エージェントと呼び、日本の不動産エージェント会社に当たるブローカー（宅建業者のこと）に所属し営業活動をしています。
ブローカーが宅建業者で、不動産エージェントが不動産営業という立ち位置となりますが、雇用関係が日本のような社員ではなく、全て個人事業主としての雇用形態になります。
日本で言うところのフルコミッション営業が最も近い雇用形態になります。
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現在の不動産エージェント業界
日本の不動産業界は、古くから不動産業者と消費者の情報の非対称性や情報格差が問題とされてきました。
インターネットの発達により、昔よりも情報格差は幾分かマシにはなったものの、今でもまだ存在します。
そんな中で徐々に日本でも、日本の従来型の仲介業ではなく、アメリカのような顧客の代理人として顧客の利益を最大化する不動産エージェントを指向する業者が増えてきました。
そんな中で、副業の解禁や、リモートワークの普及、フリーランスという働き方が一般化したことを受け、個人事業主として不動産エージェント会社に所属し、活動する不動産エージェントという働き方が徐々に拡大してきました。
今現在は、アメリカの３大不動産フランチャイズであるRe/Max（リマックス）や、KellerWilliams（ケラーウィリアムズ）といった外資系業者が不動産エージェントモデルで日本で業務拡大をしています。
（残りの一つはセンチュリー２１で、日本の不動産仲介業に近い形でローカライズしています）
その他にも日本の業者の中でも、Terassをはじめ、様々な不動産エージェント会社が増えてきています。
不動産エージェントの具体的な仕事と業務
不動産エージェントの具体的な仕事や業務は一般的な不動産業者と基本的には変わりありません。
しかし、個人事業主として不動産エージェント会社と契約している場合がほとんどなので、出社義務があるわけではなく、フルリモートという形態で業務を行っている不動産エージェントが大半です。
不動産エージェント会社によって出社日を定めているところもありますが、基本的には大きく変わりません。
不動産エージェントと他の不動産関連職の違い
不動産エージェントと他の不動産関連職との最も大きな違いは、個人の名前を前面に出して営業をしているかどうかです。
不動産エージェントは、不動産エージェント会社に所属しているとはいえ、あくまで個人事業主です。
個人の名前において集客をして、業務を進め、何かがあれば基本的には個人の責任になります。
そこが他の勤め人となる他の不動産関連職との大きな違いです。
個人の責任が大きい分、得られる報酬も比例して大きくなるという特徴もあります。
中小零細の不動産業者も不動産エージェント
また不動産エージェントという働き方は、個人事業主として不動産エージェント会社に所属する働き方だけではありません。
個人商店のような街の不動産屋さんの経営者も、広い意味で不動産エージェントと定義できます。
街の不動産会社の経営者も、個人の名前と責任において、業務を行っています。
ですから不動産エージェントとして独立するのであれば、個人事業主として不動産エージェント会社に所属するか、ご自身で独立して不動産会社を立ち上げるかのどちらかになります。
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不動産エージェントになる方法と必要条件
ここからは不動産エージェントになるための方法と条件について解説していきます。
不動産エージェントの資格と取得方法
不動産エージェントとして、不動産会社を立ち上げる場合は、必ず宅地建物取引士の資格者が必要になります。
ご自身で持っていない場合、他の誰かを専任の宅建士として雇用すれば大丈夫ですが、基本的にはご自身で取得ことをお勧めします。
また不動産エージェント会社に所属する場合、宅地建物取引士は必須ではありませんが、不動産エージェントとして活動するのであれば、できれば取得しておきたい資格です。
取得方法は、毎年10月の第３日曜日に行われる資格試験に合格し、宅地建物取引士として登録されることが条件となります。
2年以上の実務経験があれば登録はすぐにできますが、ない場合は別途研修を受ける必要があります。
かつて「宅地建物取引主任士」という資格名称から「宅地建物取引士」へ格上げされた前後から試験の難易度はグッと上がっていますので、しっかり準備をして試験に臨むようにしましょう。
未経験から不動産エージェントになるには
未経験からでも不動産エージェントとして活動ができなくはないのですが、できればどこかで実務経験を積んでおいた方が良いでしょう。
よほど人脈を持っているとか、集客のノウハウがあるという方以外は、未経験者にとって不動産エージェントのハードルはやや高めです。
もちろん不動産エージェント会社によっては研修制度がしっかりしている会社もありますが、やはりフルタイムで勤務するのと比較すると、知識や経験が身につくのに時間がかかります。
筆者の感覚で言うと、不動産営業は座学が２割ほどで、残りは実戦で経験値を積むしかありません。
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不動産エージェントへの転職を考えるときのポイント
不動産エージェントに転職を考えるときのポイントは、これまでの会社員と違い、仕事は与えられるものでなく、自分で作り出すものという意識を持つことです。
自分で仕事を作ることができなければ収入を得ることはできません。
言われたことだけをやって給与を得ることができる会社員とは根本的に違います。
もちろん成果を出すことができれば、会社員と比較して考えられないような収入を得ることもできます。
逆に成果が出ないと、強制的に退場することになります。
そんな厳しい世界だと言うことを覚えておきましょう。
副業で不動産エージェントになることもできる
いきなり専業で自立するには少し不安があるという方は、副業として不動産エージェントを始めることができます。
他の不動産会社に所属しながらと言うのは、ほとんどの不動産エージェント会社で断られると思いますが、他の業界にいて、もともと不動産業界で働いていた経験があったり、物件をたくさん持っているような人脈があれば副業から始めるのも一つの手だと思います。
もちろん、専業に比べると信用性が落ちるなどのデメリットもありますが、ご自身の状況を見極めながら判断して下さい。
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不動産エージェントの働き方：自由と制約
不動産エージェントとしての働き方も多岐にわたります。
自由がある代わりに責任も生じます。
ここからは不動産エージェントとしての働き方について、いくつかのケースを紹介します。
会社に所属する不動産エージェントと会社経営の違い
不動産エージェントとして活動するには、大きく分けて不動産エージェント会社に所属するか、ご自身で起業するかのどちらかになります。
ご自身で不動産業を営む場合、宅地建物取引士の資格だけでなく、宅建業免許の取得が絶対条件となります。
会社に所属する不動産エージェントの場合、宅建業免許の取得など経営に関わることに関しては、会社が行うので特に考える必要はありません。
その分、自身の仲介手数料のうち、幾らかをフィーとして収める形になります。
（通常は会社に仲介手数料が支払われて、会社の取り分を引いた手数料が不動産エージェントに支払われます）
しかしご自身で宅建業を起業した場合は、免許の取得など経営全般をご自身でやる必要があります。
宅建業免許を取得したり、事務所を借りるなどの費用も含め、最低でも300万円ほどの開業費がかかります。
そのような手間やお金はかかるものの、収入は全て自身のもの（法人であれば法人のもの）になりますので、より多くの仕事を決めることができるのであれば自身で起業した方が稼げます。
ただこの辺りは個人の価値観も反映される部分にもなりますので、どちらが自分に合うのかを含めて判断するようにしましょう。
営業や集客におけるノルマと活動の自由度
不動産エージェントには、会社員のようなノルマは基本的にはありません。
極端な話、月の売り上げがゼロであっても誰にも怒られることもなければ文句を言われることもありません。
活動においても全て個人の責任において自由に決められますので、自由度はかなり大きいと言えるでしょう。
これは不動産エージェント会社に所属する場合であっても、起業する場合であっても大きく変わりません。
1年間のライフスタイルと収入について
不動産エージェントのライフスタイルや収入についても自分で自由に決められます。
とりあえず1年は必死で働いて1億稼いだら次の年は休むとか、1年の半分だけ働くなど、極端な働き方さえまかり通るのが不動産エージェントという職業です。
ライフスタイルや収入はご自身の責任において自由に決めることができます。
その分、収入が上げられなかったとしても誰も責任はとってくれません。
非常に自由であ離、そして非常に厳しい世界です。
不動産エージェントに必要なスキルと知識
このパートでは、不動産エージェントになるために必要なスキルと知識について解説します。
特にこのパートで解説することが、不動産エージェントとして成功するか否かを分ける重要な箇所でもありますので、良く読んで理解するようにしてください。
不動産エージェントとして必要な知識：物件、税務、法律など
まず不動産エージェントして活動するために、最低限必要な知識として物件取引をする上で欠かせない土地や建物、マンションなどに関する知識が必要になります。
その他にも関連する税務や法律についても最低限の知識は押さえておく必要があります。
不動産と一言でいっても幅広い業務がありますので、どの分野で専門性を磨くかにもよりますが、求められる知識や経験はどの分野であってもそれ相応のものが求められます。
顧客と信頼関係を築くためのスキルと対応
知識についてはある程度、座学でも学ぶことはできますが、顧客との関係構築は営業系の技術になります。
不動産の知識や経験がなく、営業経験が全くないと、不動産エージェントとして活躍することはなかなかハードルが高いですが、業界経験がなくても営業経験は活かせます。
もちろん、これもどの分野を専門にするかで、必要な営業スキルは変わっていきます。
例えば、住宅の売買だと高額商材の営業経験が活かせますし、大家業の顧客をメインとするのであれば、ルートセールス的な要素も役立ちます。
どのような分野であれ、顧客との信頼関係を築くためのスキルが必要になります。
利益を上げるための商談や交渉スキル
不動産エージェントは仲介手数料なども自分で決めることができます。
例えば売買仲介の場合、物件価格の３％プラス６万円という報酬の計算式がありますが、これはあくまで上限額であり、この上限額を超えない限りいくらで仕事をしても構いません。
しかしあまりに安すぎる報酬は結果として経費負けしてしまい、利益も出ない苦しい状況を招いてしまうだけで、何の得にもなりません。
集客をするためだけに安い報酬を設定する不動産エージェントもいますが、このやり方をしている不動産エージェントや不動産会社で上手く行っている人を見たことがありません。
いかに付加価値をつけて顧客から報酬を支払ってもらうかに注力した方が、結果としては長く不動産エージェントを続けることができます。
不動産エージェントになるためのステップ
それでは最後に不動産エージェントになるためのステップを紹介していきます。
なぜ不動産エージェントになりたいか
まず一番初めに考えていきたいのは、なぜ不動産エージェントになりたいのか。
不動産エージェントになって何がしたいのかを考えてみてください。
ただ自由が欲しい、お金が欲しいという理由も大きなモチベーションにはなりますが、やはり顧客のために何をしたいのか、どんな価値を提供したいのか。
結局のところ、収入や自由は提供したサービスや価値の結果ですので、どんな価値を提供できるかを考えることはとても大切なことです。
不動産エージェントをやっていれば、良いことばかりでなく、なかなか結果が出ない苦しい時期もあります。
そんな時に、モチベーションがお金や自由だけだと長続きしません。
自身のライフスタイルやニーズに合った不動産エージェントの選び方
次はどの不動産エージェント会社に所属するのか、それとも普通の不動産業者に入って修行するのか。
また独立して起業するのか。
ご自身の今いるステージや状況、価値観を総合的に考慮して検討してみましょう。
不動産エージェントになること自体は決して難しいことではありません。
アメリカでは不動産エージェントになるためには日本でいうところの宅建士が必要になりますが、日本では特に必要ではありません。
未経験であっても、歓迎してくれる不動産エージェント会社もあるでしょう。
しかし不動産エージェントになってから、続けていくことが簡単ではありません。
もちろん、それを差し引いても有り余るやり甲斐や報酬が得られるのも確かです。
ご自身の中でノリや勢いだけでなく、しっかり戦略を立ててから不動産エージェントを目指すと良いのではないでしょうか。
